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トップページ＞借りる前に知っておきたい、銀行融資５科目＞割引手形
銀行では、資金使途により一年以内の短期貸出、一年超の長期貸出とに分けて融資し ています。そして下図のように、融資科目により区分されているんです。
ですから、一年以内の運転資金であれば、割引手形、手形貸付、当座貸越で対応しま す。また、一年を超える期間の融資であれば、証書貸付、支払承諾で対応します。 一応、当ページでは代理貸付を単独で説明していますが、支払承諾の中に含んで考 えて結構です。 これらの銀行の勘定科目によって、融資が実行されてるわけです。 ここでは、それぞれの勘定科目、融資形態によりどう違うのか？ を説明していきたいと思います。この５科目こそが銀行融資の基本なのです。
１．どんな融資か? 売上（現金か手形のどちらかしかない）のうち受け取った手形を担保に、銀行で融資 を受ける形式をとる。 ただ経験上、この割引手形は、『融資を受ける』という意識が希薄な経営者、 経理担当者が多いので、認識を変える必要がある。 なぜなら、割引手形を銀行に断られると『なぜだぁー?銀行は、けしからん!』と 担当者を攻め立て、挙句の果てに支店長や本部に言ってやる!とすごむ人がいる。 すごんでみても結論は、くつがえることはまずないし、 印象が悪くなるだけ損なので、やめておくように!! ２．利息計算は? 手形金額×金利×割引日数÷３６５日 で計算される。 例えば、１０，０００，０００円の手形で、振出日が３月１日、支払期日が５月３１日の 手形を持っているとする。そして、融資実行予定日を４月１日とする。また、金利は３％と する。 すると、割引日数は、融資実行日４月１日～支払期日５月３１日の６１日となる。 これらを、算式にあてはめると・・・ １０，０００，０００円×３％×６１日÷３６５日＝５０，１３７円 となる。 また、この５０，１３７円は、融資実行時に利息前取りとなるので、実際に融資される 金額は、１０，０００，０００円から５０，１３７円をひいた金額が指定口座に入金される。 ３．極度枠とは？ 銀行は、通常割引手形を頻繁に依頼される取引先に対して、 極度枠（限度枠と考えてればいいでしょう。）を設定して、融資する形式をとります。 この極度枠を設定する際にも、根拠となる計算式があるんですよ。 その算式は・・・ 平均月商×手形比率×手形サイト 一見、何だぁ～?と思われる方も多いでしょう。 まず、平均月商ですが、これは、年商÷１２か月 で簡単にできすよね。 次に、手形比率なんですが、少し説明します。 通常、企業の売上は、この世の中に現金と手形の２つしかないのです。 じゃあ、小切手や振込はどうなんだ？と思う人もいるかもしれません。しかし、手形以 外はすべて現金と考えるんですよ。 そこで、売上の中にどのくらい手形でもらうものがあるかを示すのが、 手形比率なのです。 最後に、手形サイトですが、利息計算で説明した振出日～支払期日の期間を言いま す。 利息計算の説明で考えれば、振出日は３月１日、支払期日５月３１日ですから、 ３か月ということになります。 じゃあ、基本がわかったところで、具体例で考えましょう。 年商１億２０００万、手形比率５０％、手形サイト３か月の会社の極度枠は・・・ 算式にあてはめてみます。 平均月商１，０００万×手形比率５０％×手形サイト３か月＝１，５００万 となりますよね。 この会社に対しては、１，５００万の枠を作っておけば大丈夫ということになります。 さらに、わかりやすくこの１，５００万の枠の根拠を図を使って説明しましょう。
ただ、上記説明で注意してもらいたいことがあります。 あくまで、前期決算時の売上、回収条件で計算しているため、今期に入って売上が増 加するとか、手形回収の増えたりという事態があるかと思います。 その場合には、事前に『前期の数字はこうだが、今期は割引枠を増やして欲しい』 と銀行に相談しましょう。 その時、気の利いた銀行員なら、『何か新たな手形回収先がありますか』と聞いてくる はずです。 ４．審査基準 ①手形銘柄 振出人に信用力があるかないかがポイントとなります。言い換えれば、振出人が支払 期日に決済できる能力があるかないかを審査します。 ②買戻しができるか（財務基盤はしっかりしているか） もし、手形の振出人が支払期日が到来し、決済できずに不渡りを出してしまった場 合、 割引をした会社が、その不渡手形を買戻し（極端にいうと、弁償） しなければならないのです。 その買戻す財務状態かどうかを審査しているんですよ。 上記①②の２点を銀行はみているのです。 よく銀行員が「総合的に判断して今回は割引はできません」 （私はこう言ってました）とやんわりと断ることがあります。 これは、①②いずれかの理由なのですが、言えないんですよー。 例えば、①の理由ではっきり断ったとします。割引依頼した会社が振出人に 「おまえんとこの手形は銀行は割らないと言ったぞー、どうしてくれるんだー」 と言われた場合、銀行が振出人の信用を傷つけたとして、 守秘義務違反に問われかねないからです。 もしも、銀行員が特に自分の会社の状態が悪いわけでもないのに、 断るということは、振出人に問題があるかもと考えてください。 どうしてだ!?と必要以上に銀行を責め立てるのは、気持ちは理解しますが、 印象が悪くなるだけ損ということを覚えておきましょう。 ５．振出人の信用調査 ①振出人が割引依頼した銀行と取引がない場合 帝国データバンクや東京商工リサーチなどの信用調査会社のデータを取り寄せる か、手形振出銀行へ直接『信用調査書』か電話にて聴取していますね。 この時の電話ですが、銀行同士といえども、必ず一旦電話をきりかけ直します。 そうでないと、第三者にベラベラしゃべっては、守秘義務違反になりますからねぇ。 ②振出人が割引依頼した銀行と取引がある場合 取引のある支店の融資課へ状況確認をします。また、重ねて信用調査会社のデータ も参考にしています。 ６．手形の不備について いくら割引してもらいたいといっても、手形に不備があったら、割引してもらえません。 以下に注意すべき箇所を書いておきます。 ・印紙の金額はあっているか ・印紙に割印はしてあるか ・振出日は記入されているか（よくぬけてます！） ・支払期日は記入されているか ・受取人と第一裏書人は一致しているか ・手形金額を漢数字で書いてある場合、漢字が間違ってないか ⇒壱、弐、参、拾が捨になっていないか注意!! 〈もしも、ぬけてる箇所があったら・・・〉 手形・小切手法では、受け取った人が『白地補充権』をもっています。 ですから、勝手に振出日などは受取人が記入してもかまいせん。 ぬけてるのは、わかるけど、それでも不安な方は銀行員に聞いてから記入するとい いでしょう。
これから起業しようという人も、銀行からの反応がイマイチという経営者も、銀行員を 「貸す気」にさせるポイントをわかりやすくお伝えしています。 配信内容は以下の通りです。
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