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トップページ＞自己資本比率
この自己資本比率は、銀行融資に非常に影響を与えますので、 是非理解しておいてください。 １．自己資本比率とは? 貸借対照表は、総資産＝負債＋資本で表されていますよね。 この資本（以下、自己資本という）を総資産で割り、 100をかけた比率のことをいいます。 自己資本比率（％）＝自己資本÷総資産×１００ これによって、企業の健全性がわかるということです。 なぜなら、自己資本が大きいほど、負債（他人資本）に頼らずに、安定した経営をして いくことができるからです。 ２．普通の会社の自己資本 通常の会社の自己資本の中味は・・・ 資本金、資本準備金、利益準備金、剰余金（任意積立金、当期未処分利益） の4区分が、自己資本を形成しています。 これらを総資産で割ることによって自己資本比率が算出できます。 ３．銀行の自己資本 ところが、銀行の自己資本比率は 自己資本比率（％） ＝（基本的項目＋補完的項目－控除項目）÷リスクアセット×１００ という算式で計算します。 一見、何だこりゃ?と・・・。一つずつ説明していきます。 ①基本的項目（Tier1） 最も基本的な資本のことで、普通の会社の自己資本とほぼ同じ内容のものです。 ②補完的項目（Tier2） これらは、普通の会社にはないものばかりです。 ・有価証券の含み益の４５％ ・不動産の再評価益の４５％ ・一般貸倒引当金 ・劣後債、劣後ローン ③控除項目 銀行間の資本の融通分（意図的な株式などの持ち合い分） ※ここまでで注意したいのは、Ｔｉｅｒ２は、Ｔｉｅｒ１の金額を上まわっていても、 Ｔｉｅｒ１の金額を限度とされるということです。 ④リスクアセット 資産の種類によって、リスク・ウエイトを掛けた額の合計。
あたりまえのことですが、自己資本比率を上げようとすれば、 ①～③の分子項目を大きくするか、 ④の分母項目を小さくすれば、銀行の自己資本比率は高くなっていくのです。 特に、分子項目①は不良債権処理に追われ、最終利益が出にくい状況にあり、 大きく増やすことは難しいですよね。 また、②は、株価、不動産の下落状況からすると、 含み益や再評価益は出にくく、増やすことは難しい。 となると、銀行としては分母対策を重点的にやっていく という方針をとらざるをえません。 ですから、法人には信用保証協会付の融資、個人の住宅ローンに力を入れるわ けです。具体例をみていただければ、一目瞭然です。 ここで注意したいのは、利息収益は、そのまま計上できるということです。 信保付融資の場合で考えると、自己資本比率の計算上は、 資産として10分の1しかカウントされないけれど、 利息収益は100%計上できるんですよ。 ちょっとおかしいと思われるかもしれませんが・・・。 ４．ＢＩＳ規準とは？ 国際決済銀行（ＢＩＳ）が定めた基準で、国際業務を行う（海外に支店がある）銀 行の自己資本は８％以上、国内業務だけを行う銀行は４％以上を維持すること が、求められています。 ただ、「銀行の自己資本比率は８％以上が望ましい」とある大臣が発言して以 来、実質的には８％以上が基準となっているのが、現状です。 ５．ＢＩＳ規準の根拠 ないです（笑）８％以上が健全で、８％未満が不健全とは断言できませんよね。 ８％で線引きした具体的根拠は実はないんですよ。 仮説として、バブル全盛の日本の銀行の世界的ランキングは、 ほぼ日本の銀行が独占していました。 そこで、日本の銀行の弱点はないかと外国で検討した結果、 日本の銀行の過少自己資本に目をつけ、そこを規準にしたとも言われています。
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